連絡会の事務所開設！

連絡会の事務所開設！

連絡会の事務所を開設しました。松江駅前の至極便利な場所です。

690-0003　松江市朝日町489　
　　　三洋苑第一ビル１階D室

　山陰合銀駐車場の向かいのビルです。
　ＪＲ松江駅北口を左に30ｍ。信号を右（北）に折れて30ｍ。
 
＜地図＞
http://www.san-yoen.com/

第３回公開県民学習会

島根原発・エネルギー問題
　　　　　　第３回公開県民学習会

日　時：2013年6月22日（土）　午後1時00分～
会　場：島根県職員会館・多目的ホール
　　　　　（予定、県立図書館の南）
　　★注意：今後、県職員の使用予定が入れば別会場に変更になる
講　演：「活断層を値切って建てられた
               島根原発のお話し」
講　師：立石雅昭氏（新潟大学名誉教授）
費　用：無料
＜報告要旨＞地震活動期日本＋“値切り”の活断層＋島根原発＝耐震安全性？
　福井県敦賀原発、青森県東通原発は、敷地内断層が規制委の専門家による現地調査によって「活断層」と認定され、廃炉に追い込まれる見通しです。いずれも、従来の安全保安院時代には活動性無しとして、その直上に原発が建てられ稼働してきました。
　県庁所在都市にある島根原発はどうでしょうか。“活断層を値切って建てられた”島根原発の耐震安全性は脆弱です。新規制基準の問題とともに、島根原発の危険性を検証します。

＜立石雅昭氏　プロフィール＞　京都大学で地質学を専攻。1979年に新潟大学に赴任後、柏崎刈羽原発の立地問題に取り組む。95年の兵庫県南部地震以降、各地の原発立地問題を調査。2007年の中越沖地震による柏崎刈羽原発被災後、新潟県原発安全管理に関する技術委員会委員（現在に至る）。福島原発事故が起った11年3月に大学を退職、原発ゼロの日本をめざして引き続き各地で活断層調査に従事。日本地質学会評議員・執行委員長等を歴任。
現在、新潟大学名誉教授。理学博士（京都大学）。

【回答】松江市長の島根３号機稼働容認発言への公開質問状（しまね地域・自治研究所）

5/17に松浦正敬・松江市長より、しまね地域・自治研究所（理事長：保母武彦・島根大学名誉教授）の公開質問状に対する回答が届きました。

回答文書は、下記の４枚です。

松江市長の島根３号機稼働容認発言への公開質問状（しまね地域・自治研究所）

しまね地域・自治研究所（理事長：保母武彦・島根大学名誉教授）は、松江市長に対して、市長選挙直後の島根原発３号機稼働容認発言について公開質問状を提出しました。回答期限は5/17としています。

この件について、山陰中央・読売・毎日・中国・島根日日・日本海新聞の各紙が記事を掲載しています。

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2013年5月1日

松江市長

松浦　正敬　殿

しまね地域・自治研究所

理事長　　保母　武彦

島根原発3号機「稼働させるべき」発言に関する公開質問状

松江市長選挙の選挙公報で有権者に約束された貴殿の公約は、島根原子力発電所に関しては、「原発の安全性を高め、道路河川の整備で安心安全な都市づくり」でした。地元紙の候補者アンケートにおいても貴殿は、「稼働に当たっては、7月に施行される新たな規制基準をクリアし、原発の安全を確保することが大前提となる」（『山陰中央新報』4月15日付）と回答されていました。ところが、当選翌日の会見では、「3号機は『最新で、新規制基準に照らして問題がなければ稼働させるべきだ』と強調。」「建設中の3号機は新規制基準をクリアすれば、地域経済や電力供給の観点から『稼働させるべきだ』と容認する立場を明確にした」（同紙4月23日付）と報じられています。

この当選後の発言は、「新規制基準に照らして問題がなければ」という条件が付されているものの、明らかに “安全性重視”の公約から一歩も二歩も進んで“3号機は稼働させるべき”表明へと変質しています。市民の皆さんからは「市長選挙での市民との約束と違う」といった、戸惑いと不安の声が聞かれます。

　島根原発を存続・増設・稼働させるか廃炉にするかは、原発事故後の福島県に見るように、文字通り地域の存亡に係わる最重要問題の一つです。このため、我々は貴殿に下記の公開質問を致しますので、それぞれの設問に明確に答えていただくとともに、根拠となる理由を付して具体的に文書にてご回答をお願い致します。

記

《質問1》「世界最高水準」の原発安全対策について

　貴殿は選挙前、「原発の安全対策を世界最高水準に引き上げることが最も重要」（『山陰中央新報』4月15日付）と述べておられます。当選翌日の「（3号機を）稼働させるべき」会見では、「新規制基準に照らして問題がなければ」、「新規制基準をクリアすれば」（同紙4月23日付）という判断基準を示されました。

そこで質問しますが、「原発の安全対策を世界最高水準に引き上げる」とは、具体的には「新規制基準をクリアすること」でしょうか。言い換えれば、新規制基準は「世界最高水準」であり、これによって、島根原発の稼働・再稼働を判断するというお考えでしょうか。または、それ以外の「世界最高水準」の対策をお考えなら、その対策を具体的にお答え願います。

《質問2》「新安全基準」の評価について

福島の事故は、世界の原子力史上最新の大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きた大事故です。福島以降の原発の稼働・再稼働に係る規制基準・判断基準は、福島第一原発の事故原因、事故進展の経路、被害拡大の要因等の検証を経て明らかになる新しい知見を反映すべきです。

ところが、7月に導入する新規制基準は、福島第一原発事故の検証を踏まえた規制基準ではありません。何故なら、事故の推移と直接関係する重要な機器・配管類が、この先何年間も立ち入り調査・検証できない高濃度放射能汚染の原子炉建屋と原子炉格納容器内部にあり、しかも事故は収束していないからです。したがって、「新規制基準」とは言うものの、福島第一原発事故以前の科学的認識水準に留まった、いわば「古い」規制基準です。したがって、福島第一原発事故を引き起こした真の原因を除去する再発防止策とはなりません。それでも貴殿は、「新安全基準」を稼働・再稼働認可の判断基準とされますか。

《質問3》フィルター付きベントの設置と新規制基準クリアの判断について

新規制基準は、「フィルター付きベント」の設置を義務付けます。フィルター付きベントは、事故のときに放射性物質を「除去」して蒸気を放出する設備と説明されています。だが、中国電力島根原子力本部によると、フィルター付きベントは放射性物質を1千分の1以下に低減できるとのことですが、「完全除去」ではありません。フィルター付きベントは水素爆発を回避して建屋を守るのが目的で、「低減」された放射性物質の「放出」を前提とした設備です。福島第一原発では3月14日9時37分に3,130μSv、15日9時00分に最大値11,930μSvの高濃度の放射線が観測されています。3,130μSvは平時の約7万倍、11,930μSvは平時の約26万倍強の濃度です。このような高濃度の放射性物質を、フィルター付きベントによって1千分の1以下に低減するとしても、依然として平時の約70倍、260倍、健康被害を惹き起こす高濃度であり、それが大気に放出されるのです。

したがって、フィルター付きベントの設置を以て、新規制基準をクリアしたから「（3号機を）稼働させるべきだ」と言って良いものでしょうか。貴殿のお考えをお示しください。

《質問4》「最新」即ち「安全」と考えられる根拠について

貴殿は、「3号機は『最新で、新規制基準に照らして問題がなければ稼働させるべきだ』と強調」（『山陰中央新報』4月23日付）されたとのことですが、「最新」とは、「最新の機種」「最新の設計・技術」のことでしょうか。

そして、貴殿は、「最新なので、一番安全なものになっているはず」（『朝日新聞』4月23日付け）と言っておられます。しかし、「最新」即ち「安全」でないことは、原発の歴史が教える真実です。原発はスタート当初から今日まで常に、世界の最新技術が駆使されてきました。それにも拘わらず、国内外で大中小の事故を繰り返して、スリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島第一原発の過酷事故に至りました。「最新」技術・施設が必ずしも「安全」を保障しない理由の一つは、効率や受益追求の結果、短期的視点からは経済的利益を生まない「安全」がないがしろにされるからではないでしょうか。

そこで質問しますが、「最新」即ち「安全」と考えられる根拠となる理由をお聞かせください。

《質問5》　3号機の稼働と「地域経済や電力供給の観点」について

　貴殿は、「建設中の3号機は新規制基準をクリアすれば、地域経済や電力供給の観点から『稼働させるべきだ』と容認する立場を明確にした」（4月23日付『山陰中央新報』）と報じられています。ここで言われている二つの観点、「地域経済の観点」と「電力供給の観点」が必要とされる根拠は何でしょうか。

第一に、「地域経済の観点」とは、原発の稼働が地域経済にもたらす雇用・所得の経済効果のことでしょうか。一つの経済活動があれば、雇用や所得に直接・間接の波及効果が及ぶのは当然です。必要なのは科学的な政策評価です。そのためには、原発稼働の有無の比較だけでなく、水力、火力、再生可能エネルギーなど他のエネルギー・電源開発による地域雇用・所得機会との比較、及び原発の地域経済に及ぼすリスクを含めての比較衡量が必要です。このような比較は当然なされていると思いますが、そのデータを開示していただけませんか。

第二に、「電力供給の観点」とは、電力不足を生じさせない安定供給と電気料金単価のことでしょうか。安定供給という点では、中国電力の電力需給は、原発の再稼働がなくても2011年と2012年の夏冬及び今年の冬にも余裕があり、電力不足の事態は起きませんでした。また、経済産業省電力需給検証小委員会は4月23日、2013年夏の電力需給の見通しについて、猛暑だった2010年夏並みを想定しても、各地での安定供給に必要な電力を確保できるとし、中国電力の予備率は島根原発の稼働なしで電力9社のうち最大の10.5％であるとの報告書をまとめています。したがって、電力需給からは3号機を「稼働させるべきだ」との結論は出てきません。また、原発の発電コストは、政策コスト、廃棄物処理コスト、事故による損害コストを正当に考慮すれば他よりも安いとは言えません（大島堅一『原発のコスト―エネルギー転換への道』参照）。　

そこで質問ですが、貴殿が「（3号機を）稼働させるべきだ」と判断された「地域経済の観点」及び「電力供給の観点」の判断根拠は何でしょうか。判断の基礎となった数値を明確にしてお答えいただけませんか。

《質問6》高レベル放射性廃棄物の最終処分について

貴殿は、一定の条件付きで「（3号機を）稼働させるべきだ」と表明されましたが、貴殿が言及されていない問題について質問致します。

それは原発の使用済み核燃料の最終処分の問題です。わが国の高レベル放射性廃棄物処分に関する政策は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（2000 年制定）に基づき、NUMO（原子力発電環境整備機構）をその担当機構として進められてきましたが、処分地選定が行き詰まっています。一方、高レベル放射性廃棄物は増加を続け、2011 年12 月末時点で、青森県六ヶ所村と茨城県東海村で保管のガラス固化体が1,780 本、海外再処理委託で発生した未返還分のガラス固化体が約872本分、再処理をすれば約24,700 本のガラス固化体となる使用済み燃料が、各地の原子力発電所と青森県六ヶ所村の再処理工場に存在しています。

日本学術会議は、内閣府原子力委員会委員長から審議依頼を受けていた「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」と題する審議題に対して、2012年9月11日、「高レベル放射性廃棄物の処分について」回答しています。その回答には、「原子力政策の方針を決めた後に、高レベル放射性廃棄物問題の対処を考えるのではなく、高レベル放射性廃棄物問題を考慮事項に入れた上で、原子力政策について考えるべきである」と述べられています。高レベル放射性廃棄物問題は、原子力政策を考える際に考慮すべき不可欠かつ喫緊の論点です。

　そこで質問致しますが、貴殿が「（3号機を）稼働させるべきだ」と政策判断をされたとき、使用済み核燃料についてはどのように判断されたのでしょうか。判断の根拠も合わせて回答をお願いします。

《質問7》「原発依存度の低減」と「自然エネルギーの開発」について

貴殿は「原発依存度は低減させ、自然エネルギーの開発は急ぐべきだが、自然エネルギーが代替となるには一定期間が必要であり、当面原発の役割がある」（「松江市長選候補者アンケート」4月15日付『山陰中央新報』）との意見を表明されています。

　これに関連して、いくつかの質問を致します。

　第一に、「原発依存度は低減させ」とありますが、仮に島根原発1号機が廃炉になっても、3号機を稼働させれば原発依存度が高まるのではないでしょうか。1号機を存続させれば、原発依存度は更に高まります。原発依存度を低減させる貴殿の構想はどのようにしたら実現するのか、具体的にご回答ください。

　第二に、「自然エネルギーが代替となるには一定期間が必要」とのお考えですが、「一定期間」とは、いかほどの年数を想定されておられるのでしょうか。併せてお聞きしますが、「自然エネルギーの開発は急ぐべき」に関して、貴殿が市長職を務められる4年間に、自然エネルギーの開発をどこまで進展させる構想でしょうか。可能でしたら数値目標でご回答ください。

コアラッチ主催の映画上映会のお知らせ

コアラッチのエコ映画会のお知らせ

会場：リンケンさんのモデルハウス（益田市）

☆5月25日（土）　　　　http://888earth.net/index.html

「ミツバチの羽音と地球の回転」　１３５m

　 1回目　１０：００～　　　2回目　１３：３０～　　

☆6月15日（土）　　　http://www.no-kaku.jp/

「チェルノブイリハート」　

 

☆7月13日（土）　　http://bit.ly/jpWk9S　

「みえない雲」　　     　　　　　

☆８月２４日（土）　　　http://bit.ly/iCU7VM

「シルクウッド」

☆９月２１日（土）　　http://pandorafilms.wordpress.com/yellow/

「イエローケーキ～クリーンなエネルギーの嘘」　

☆カフェ　併設　　　

 

 

主催：NPO法人コアラッチ

　　

E-mail: coaracchi@gmail.com

第２回公開県民学習会

島根原発･エネルギー問題

　　　　　　　　第２回公開県民学習会

講　演
「過酷な原発被災地・福島から島根県民へのメッセージ」

講　師：鈴木 浩氏（福島県復興計画策定委員長）

日　時：2013年5月19日（日）午後1時00分～

会　場：島根県職員会館・多目的ホール

　　　　　　（松江市内中原町52番地）

　　　　＊県立図書館の南、県立武道館の西隣　　★会場をお間違えなく

原発事故は、人生や地域を狂わせる・・・

　鈴木浩福島大名誉教授は「原発事故がいかに過酷で、人生や地域を狂わせてしまうか。エネルギー使用には廃棄環境が必要だが、原子力には廃棄環境が全く整っていない」と原発の構造的な問題を批判した上で、「高度成長以来、日本は東京が中心で、地方はモノカルチャー(単一栽培)的になっている」と指摘した。　原子力を通した「中央と地方」「国と地方」の関係が浮かび上がる。（『岩手日報』2011.11.18付より）

鈴木　浩氏　プロフィール

1978年東北大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程修了。東北大学工学部助手、福島大学行政社会学部教授、同学部長、同大学地域創造支援センター教授、福島県総合計画審議会会長、福島県商業まちづくり審議会会長、福島県復興ビジョン検討委員会座長、福島県復興計画策定委員会委員長、浪江町復興委員会委員長、双葉町復興まちづくり委員会副委員長、女川復興計画策定委員会委員長等を歴任。工学博士。専門分野は地域計画、地域居住政策、都市計画。現職は福島大学名誉教授、明治大学客員教授。

◆学習会の終了後　同じ会場で（午後3時10分～4時30分）

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の会議

１「エネルギー自立地域基本条例」案への意見交換について

２．条例制定請求運動のネットワーク拡大・地域態勢の強化について

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主催：島根原発・エネルギー問題県民連絡会

【連絡先】ｅ-メール： ene.shimane@gmail.com（事務局長・保母武彦）

ファックス：0852-26-5140（岡崎法律事務所）

第１回公開県民学習会

島根原発･エネルギー問題

　　　　　　第１回公開県民学習会

日　時：2013年4月14日（日）　午後1時30分～

会　場：島根県民会館３階・大会議室
          （松江市殿町158）　
次　第：　　　　　　

講演：「電力・熱源100％地域自給に取り組む町・北海道下川町」

講師：しもかわ環境未来都市推進本部長　春日隆司氏

冬には氷点下30度にもなる厳寒の下川町（3600人）。この町で、地元の森林資源を使って、暖房用熱源も電力も完全自給するまちづくり（2018年目標）が進んでいる。灯油・重油や電力の購入費の町外流出はなくなり、木質バイオマス熱供給・発電で町内の雇用と所得を増やし、年々12億7000万円が地域に還元される豊かな町に。下川町は、「やる気になれば島根でもできる」ことを教えている。下川町の行政担当者が、行政・森林組合・住民参画の取り組みについて報告する。行政、森林組合、林業関係者も、ぜひ公開講演会にお越しください。

報告：「中国電力の電力需給（2011年夏・冬、2012年夏・冬）について」

講師：島根大学教授　上園昌武氏（環境経済論）

島根原発1･2号機の再稼働、3号機の建設継続・稼働は、本当に必要か。“必要論”の根拠とされる「ピーク時の電力不足」問題について、中国電力の電力需給（2011年夏・冬、2012年夏・冬）の実態分析から報告する。

◆学習会の終了後　同じ会場で（午後3時10分～4時30分）

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の会議

１．「エネルギー自立地域基本条例」案への意見交換について

２．条例制定請求運動のネットワーク拡大・地域態勢の強化について

３．条例制定請求運動のネットワーク拡大・態勢強化方針について

―地域、市町村ごとの体制づくりと取り組みなどについて

４．その他

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主催：島根原発・エネルギー問題県民連絡会

【連絡先】ｅ-メール： ene.shimane@gmail.com（事務局長・保母武彦）

ファックス：0852-26-5140（岡崎法律事務所）